財団法人 原爆の図丸木美術館 寄附行為
(1998.12.9.改訂認可)

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、財団法人原爆の図丸木美術館という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を埼玉県東松山市下唐子1401−3におく。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、丸木位里、丸木俊共同制作の原爆の図の永久保存展示を中核として、一般の絵画展等を通じて、絵画芸術への関心向上を図り、あわせて内外絵画の紹介研究を行い、絵画を通じて文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 原爆の図丸木美術館の維持運営。
(2) 一般の絵画展。
(3) 児童、生徒、学生に対する美術教室。
(4) 美術評論家による講演会等。
(5) 機関誌の発行。
(6) 美術団体との連絡協調。
(7) その他に目的を達成するために必要な事業。

第3章 資産及び会計
(資産の構成)
第5条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) この法人設立当初の寄附に係る別紙財産目録記載の財産。
(2) 資産から生ずる果実。
(3) 事業に伴う収入。
(4) 寄附金品。
(5) その他の収入。
(資産の種別)
第6条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
4 寄附金品であって、寄附者の指定のあるものは、その指定にしたがい、基本財産又は運用財産とする。
(資産の管理)
第7条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、若しくは定期郵便貯金とするか、若しくは確実な信託銀行に信託するか、又は定期預金として理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第8条 基本財産は、処分し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の承認を受けて、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
(経費の支弁)
第9条 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実及び事業に伴う収入の運用財産を持って支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第10条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て埼玉県教育委員会に届け出なければならない。事業計画及び収支予算書を変更した場合も同様とする。
(収支決算)
第11条 この法人の収支決算は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理事会において理事現在数の3分の2以上の承認を受けて埼玉県教育委員会に報告しなければならない。
2 この法人の収支決算に余剰金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
(新たな義務の負担等)
第12条 収支予算書で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の承認を受けなければならない。借入金(その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。)についても同様とする。
(会計年度)
第13条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4章 役員、評議員、顧問及び職員
(役員)
第14条 この法人には、次の役員をおく。
(1) 理事 10名以上13名以内(うち、理事長1名及び常務理事2名)
(2) 監事 2名
(役員の選任)
第15条 理事及び監事は、評議員会でこれを選任し、理事は互選で理事長1名及び常務理事2名を定める。
(理事の職務)
第16条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
2 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した常務理事がその職務を代行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事する。
4 理事は理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
(監事の職務)
第17条 監事は、民法第59条の職務を行う。
(役員の任期)
第18条 この法人の役員の任期は、3年とし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の解任)
第19条 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合又は特別の事情のある場合には、理事現在数および評議員現在数のおのおのの3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(役員の報酬)
第20条 役員は無給とする。
(役員の制限)
第21条 理事のうちには、各理事について、その親族その他これらの者と特殊な関係にある者が一人を越えて含まれることになってはならない。
2 監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係のある者を含む。)及び職員が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(評議員の選出)
第22条 この法人には評議員30名以上35名以内をおく。
2 評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
3 評議員のうちには、各評議員について、その親族その他これらの者と特殊な関係にある者が一人を越えて含まれることになってはならない。
4 評議員には、第18条、第19条及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員の職務)
第23条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
(顧問)
第24条 顧問は理事会の議を経て委嘱する。
2 顧問は、理事長の諮問に応じ、法人の運営に関し助言を行う。
(職員)
第25条 この法人の事務を処理するため、書記等の職員をおく。
2 職員は、理事長が任命する。
3 職員は有給とする。

第5章 会議
(理事会の招集等)
第26条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の3分の1以上から会議の目的事項を示して請求のあったときには、臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、理事長とする。
(理事会の定足数等)
第27条 理事会は、理事現在数の3分の2以上出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(評議員会)
第28条 次に掲げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の同意を経なければならない。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) 不動産の買入れ、基本財産の処分及び担保提供についての事項
(4) 長期借入金についての事項
(5) 第1号、第3号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項
(6) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項
2 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
3 第26条第一項及び前条の規定は、評議員会にこれを準用する。この場合において、第26条第一項及び前条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
(議事録)
第29条 すべて会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名以上が署名捺印の上、これを保存する。

第6章 寄付行為の変更及び解散
(寄付行為の変更)
第30条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数のおのおのの3分の2以上の議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の認可を受けなければ変更することができない。
(解散)
第31条 この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数のおのおのの4分の3以上の議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の認可を受けなければならない。
(残余財産の処分)
第32条 この法人の解散に伴う残余財産は、解散時における理事現在数の4分の3以上の同意を経、かつ、埼玉県教育委員会の認可を受けて国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第7章 補則
(書類及び帳簿の備付等)
第33条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 寄附行為
(2) 役員、評議員及び職員の名簿及び履歴書
(3) 財産目録
(4) 資産台帳及び負債台帳
(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
(7) 処務日誌
(8) 官公署往復書類
(9) その他必要な書類及び帳簿
2 前項第1号から第4号までの書類及び同項第6号の書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号から第9号までの書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

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決算報告

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